借金には時効がある!?
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■時効成立の条件

借金の時効を迎えるまでの間に
債権者が行う手続きや、債務者(借金をしてる人)の取った行動によって
時効までの期間が一時的に止まったり、
債務者のとった行動によって、その日からもう一度
時効までの日数をカウントし直しになる場合があります。


時効までの5年間の数え方は
◎返済期限を定められていない借入れ契約で、一度も返済しなかった場合
→契約日の翌日から数えて5年。
◎返済期限を定められていない借入れ契約で、返済したことがある場合
→最後に返済した日の翌日から数えて5年。
◎返済期限を定められた借入れ契約で、一度も返済しなかった場合
最初の返済予定日の翌日から数えて5年。
◎返済期限を定められた借入れ契約で、返済したことがある場合
→最後に返済した日の翌日から数えて5年。
◎債務名義が作成されていれば
→作成日の翌日から10年。
『債務名義』とは債権者が、
債務者の家や土地などの不動産、車、給料などを
差し押さえるために、債権がある事を法的に証明するものです。


時効を中断、またはカウントし直しになってしまう条件は
●支払い義務を承認してしまうと
→時効は0からスタートします。
債務者が、借金の存在を認めたり、債権者から送られた
分割案や減額案などの書類に返信したり、
署名捺印した場合は支払い義務を承認したことになります。
債務者や、代行者に1円でも返済してしまうと
時効は0からスタートします。
●債権者が債権を法的に措置した場合。
→差し押さえが行われる『債務名義』が作成されれば
時効を数える日数は中断します。

●裁判所からの訴状が届いた場合
訴訟で判決が出ると、次の時効成立までには10年かかります。
また、内容証明郵便で請求が行われた場合時効は半年停止となり
債権者はたいていその間に訴訟を起こす準備をしています。