借金には時効がある!?
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■時効手続き

借金の時効の条件を満たし、時効を迎えても
何もしなければ、時効とは認められません。
「自分の借金は時効である事」を債権者に通告する
『時効の援用』と言う手続きを行わなければ時効は成立しません。

時効の援用は、口頭で通告する事でも成立し
法律的にも問題ないのですが、
証拠を残すために書面を制作して債権者に郵送します。
一般的には、内容証明郵便で書面を作って郵送します。
内容証明郵便は、
誰が誰宛に、いつ、どんな内容の郵便物を出したのか
郵便局に記録として残されます。
公的に内容を証明してくれるものです。
証拠能力があるので、通告・告知・請求など
送った相手に確実に効力を発揮させたい時に使うと良いでしょう。
(もちろん債権者が訴訟する場合にも使われます)

内容証明郵便の作り方は郵便法で決められています。
1行20文字以内、1枚26行以内と
1枚の用紙にかける文字数が決められています。
(横書きの場合は26文字×20行か13文字×40行)
用紙は自由ですが、内容証明郵便用紙も市販されており
文房具店などで購入する事が出来ます。
受取人・差出人の住所氏名が書かれた
同文の書面を3通作る必要があります。
(1通は差出人の控え、1通は郵便局に保管されます。)
複数の債務の場合、 一つの金銭消費賃貸契約に対して
1通作る必要がありますが、通常は1社に1通出すようです。


訂正する場合にも、訂正前の文章が分かるように
2本線を引くなどの規定があり、
これを守っていない場合、証拠として
書面を利用する事が出来ない場合もあるので注意が必要です。

証拠としての効力を保つために
書留郵便物受領証や、証明印が押された控え、
配達の記録を証明する日付の入った配達証明書など
保管しておきましょう。
内容証明郵便は本局などの大きな郵便局で扱っています。